釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
市町村の人口や財政状況によって、定年延長が市町村に及ぼす影響の大小は様々だと考えられますが、当市の定年延長の影響をどのように捉えているのか。また、メリットとデメリットについて把握しているのか、把握しているならば、その内容をお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（金野尚史君） ただいまの御質問にお答えいたします。
市町村の人口や財政状況によって、定年延長が市町村に及ぼす影響の大小は様々だと考えられますが、当市の定年延長の影響をどのように捉えているのか。また、メリットとデメリットについて把握しているのか、把握しているならば、その内容をお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（金野尚史君） ただいまの御質問にお答えいたします。
さらに、昭和30年４月１日には、当時人口４万3000人弱の釜石に、近隣の４村、甲子村、人口２万4000人弱、栗橋村、人口3400人前後、鵜住居村、人口6400人前後、そして唐丹村、人口4100人前後、合わせて約８万1000人の合併釜石市となりました。一時期９万2000人台を数えた人口も、基幹産業の衰退等が主たる要因だろう、人口は右肩下がりの激減の状態です。
地域に出向くことで、地域が抱える高齢化や人口減少等による活動の停滞など現状の課題に悩む役員の皆様方の御意見を賜りながら、講座を通じ、災害に備え命を守る必要性を認識してもらい、地域防災力の強化の推進の一助となるよう活動を進めております。
そもそも消費税は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく日本社会において、その所得税などとは異なり、働いている方々も含め広く公平に消費者として負担をし、社会保障給付並びに少子化に対処するための財源として充てられるために導入されました。その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
当市では、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進展し、令和４年10月末現在で３万707人と、約60年で、人口が３分の１以下に大幅に減少しております。 当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。
従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。 既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。
全国の自治体でも様々な工夫を凝らして人口減少と対峙していますが、ほんの一部だけで成果が出たとの報告があるのみです。 岩手県内を見れば、近隣の市町村では、産婦人科はなくなり、子供を産み育てる環境も変わってきています。その中で、宮古市には県立の総合病院があり、産婦人科が健在です。この利点を生かし、子供を産み育てやすい宮古市をこれまで以上の支援で可能にすることが求められるときが来たと思います。
それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。 しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。
市といたしましては、今後も高田松原運動公園の活用促進のＰＲに努めるとともに、イベント主催者との連携、協力を図りながら、交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、第一野球場のファウルボールの安全対策についてであります。
こちらは議会のほうでも何度も説明をしていただいておりますけれども、いま一度確認というかお聞きしたいのは、これから人口減であったり財政面が厳しくなってくる部分が、やはり宮古市も予想されます。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
震災後は、担当地区の見直しや人口減少によって、欠員地区とは別に民生児童委員を配置していない空き定数が発生していること、民生委員の高齢化や成り手がいなく、苦労していることなどの意見が多く、非常に危惧していることが感じられました。さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。
ただ、あまり利便性が増し過ぎたために、ストローク効果で旧川井村や旧新里地区から盛岡に人口流出が今後起きるんじゃないかという心配はありますけれども、これは別の問題ですので、本日の質問の中ではこれ以上は触れません。
全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
本市の人口は、人口減少の進行により、2010年、５万9,430人から、2040年には３万7,441人となることが予想されております。私は、今後、人口減少を見据え、持続可能なまちづくりへ向けて市が取り組むべき基本的課題は総合計画に掲げられていると考えますが、以下の点について、市長の認識と対応をお伺いいたします。
また、コロナ禍にあっても、高田松原海水浴場の海開きや三陸花火競技大会が開催されるなど、今後の復興完遂に向けてにぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大による地域活性化につなげていくことができる段階を迎えたと改めて実感をしているところであります。 一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、市民生活や市内経済は大変厳しい状況に置かれております。
次に、人口減少に伴い、無形文化財や伝統行事が失われつつありますが、今後、公民館事業や学校事業、伝統行事を継承していく取組が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 文化振興課長。 ◎文化振興課長（藤井充彦君） お答えいたします。 人口減少、少子化の進行は、郷土芸能の継承にも大きな影響を及ぼしているものと認識してございます。